【はじめに】
2024年4月から、相続登記が義務化されました。これまで「そのうちでいい」と思っていた不動産の名義変更を放置すると、今後は罰則の対象となる可能性があります。特に横浜エリアでは、相続登記の相談が急増しています。本記事では、司法書士としての実務経験をもとに、相続登記義務化の概要や費用、手続きの流れをわかりやすく解説します。
相続登記義務化とは？
相続登記の義務化とは、不動産を相続した人が一定期間内に登記（名義変更）を行うことを法律で義務づけた制度です。
これにより、長年放置されてきた「名義不明土地」や「相続人不明の不動産」が減少し、円滑な土地利用を促進する狙いがあります。
- 対象：相続によって不動産を取得した人
- 義務化の開始時期：2024年4月1日
- 期限：相続発生から3年以内に登記を申請
- 罰則：正当な理由なく登記を怠った場合、10万円以下の過料
（出典：法務省公式サイト「相続登記の義務化について」）
登記しないとどうなる？罰則とリスク
相続登記を放置すると、以下のようなトラブルにつながります。
- 不動産の売却や担保設定ができない
- 相続人の一人が亡くなると、さらに相続関係が複雑化する
- 行政が名義人不明土地として扱う可能性がある
義務化後は「知らなかった」では済まされません。横浜でも、未登記のまま放置された土地が税務や売却の際に問題化するケースが増えています。当事務所では、こうした相談が2024年に入ってから前年比で約1.5倍に増加しています。
相続登記の流れ
相続登記の手続きは、次のようなステップで進めます。
- 相続人の確定（戸籍謄本の収集）
- 遺産分割協議書の作成
- 登記申請書の作成
- 法務局へ登記申請
横浜市内では、横浜地方法務局（管轄出張所など）で手続きが行えます。
ただし、登記書類の不備や相続人の間で意見が分かれるケースでは、手続きが長期化する傾向があります。そのため、初期段階から司法書士に相談することで、スムーズな進行が期待できます。
費用の目安と期間
費用はケースによって異なりますが、
一般的な相続登記の場合、８万～２２万円前後（登録免許なし）が目安です。
登記完了までの期間は、書類が揃っていれば1か月で済むことが多いです。
ただし、相続人の数が多い場合や遠方にいる相続人がいる場合は、さらに時間がかかることもあります。
よくある質問（Q&A）
Q1：義務化前に発生した相続も対象ですか？
→ はい。2024年4月以前に発生した相続でも、施行日以降3年以内に登記を行う必要があります。
Q2：登記を自分で行うことはできますか？
→ 理論上は可能ですが、書類作成や戸籍確認が複雑なため、誤りがあると補正対応が必要になります。司法書士に依頼することで、時間と手間を大幅に削減できます。
Q3：費用を抑える方法はありますか？
→ 必要書類を事前に用意する、共有名義を避けるなどで費用を軽減できます。当事務所では相談内容に応じた最適プランをご提案しています。
【見出し6】当事務所のサポート内容
当事務所では、横浜市内を中心に以下の手続きを行っています。
- 相続登記の書類作成・申請代理
- 戸籍・相続関係説明図の作成
- 共有名義の解消・遺産分割協議書の作成支援
- 不動産調査・評価証明取得のサポート
地域密着の司法書士として、実際の登記経験をもとに最適な手続きをご案内します。
「相続登記をまだしていない」「どこから手をつけていいかわからない」
といった方は、早めのご相談をおすすめします。
【まとめ】
相続登記の義務化は、単なる制度変更ではなく「放置してはいけない」という明確なルールです。
登記を怠ると罰則だけでなく、家族間のトラブルや将来の売却時にも影響が出ます。
迷ったら、まず司法書士にご相談ください。
出典：法務省公式サイト、日本司法書士会連合会、横浜市公式HP
