遺言書を発見した後の手続きについて、遺言書の種類によって異なる対応が必要です。以下に、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言のそれぞれの場合の手続き方法を説明します。
自筆証書遺言を発見した場合
- 家庭裁判所への検認申立て
- 遺言書を家庭裁判所に提出し、遺言書の内容確認と証明を受ける手続きを行います。これを「検認」と呼びます。
- 検認手続きの際には、遺言書が開封され、相続人全員に通知されます。
- 検認後、遺言書の内容が有効であるかどうかが確認されますが、遺言書そのものが有効かどうかを判断するわけではありません。
- 開封
- 遺言書は家庭裁判所で検認されるまで開封してはいけません。開封してしまうと、罰則が科される可能性があります。
- 相続手続きの開始
- 検認が完了した後、遺言書に基づいて相続手続きを開始します。遺産分割や名義変更などの手続きを行います。
公正証書遺言を発見した場合
- 家庭裁判所への提出は不要
- 公正証書遺言は、家庭裁判所での検認が不要です。公証人が作成し、公証役場で保管されているため、そのまま有効とされます。
- 相続手続きの開始
- 公正証書遺言に基づいて、遺産分割や名義変更などの相続手続きを行います。
- 公証役場から正式な遺言書の写しを取得し、それに基づいて各種手続きを進めます。
秘密証書遺言を発見した場合
- 家庭裁判所への検認申立て
- 自筆証書遺言と同様に、家庭裁判所に提出し、検認手続きを行います。
- 開封
- 秘密証書遺言も家庭裁判所での検認が完了するまで開封してはいけません。開封してしまうと罰則が科される可能性があります。
- 相続手続きの開始
- 検認が完了した後、遺言書に基づいて相続手続きを開始します。
その他の手続き
- 遺産分割協議
- 遺産の総額が一定額を超える場合、相続税の申告と納税が必要です。申告期限は相続開始から10ヶ月以内です。
- 相続税の申告には、税理士の助けを借りることが多いです。
- 各種名義変更手続き
- 不動産の登記変更、銀行口座の名義変更、車の名義変更などを行います。これらの手続きには、必要書類を揃えて申請します。こちらは司法書士が一括してお手伝い出来ます。
遺言書を発見した後は、適切な手続きを踏んで相続手続きを進めることが重要です。専門家の助けを借りることで、手続きがスムーズに進むことが多いため、弁護士や司法書士、税理士などに相談することをお勧めします。
